冬は、1年の中でも火災が多い時期といわれています。空気が乾燥しているうえ、ストーブやヒーターなどの暖房器具を使用する場面が増えることから、火災が発生しやすいのです。
消防庁が発表した『令和4年(1～12月)における火災の状況（確定値）について』によると、令和4年は1年間で建物火災が20,167件発生し、月別では12月が2,184件、1月が2,135件、2月が1,936件、3月が1,950件と、冬のシーズンは建物火災が他の月と比較して多く発生しています。
この結果をもとに、ソニー損害保険が日本全国、都道府県別の出火率マップを公開しました。全国ではどのエリアで出火が多いのでしょうか。確認しながら、改めて火災予防に努めたいものです。
■全国・都道府県別の出火率ランキング
出火率が最も高かったのは、大分県（4.93件）でした。2位は高知県（4.53件）、3位は山口県（4.50件）、4位は島根県（4.38件）、5位は宮崎県（4.34件）。1位から5位の県が西日本に属しており、西日本の出火率が高い傾向であることが判明しました。
一方、出火率が最も低い都道府県は、1位が富山県（1.48件）、2位が神奈川県と石川県（2.06件）、4位が大阪府（2.10件）、5位が京都府（2.11件）でした。
富山県は、平成3年から令和4年まで32年連続で出火率全国最小を記録。というのも、女性防火クラブや少年消防クラブなどの民間団体による活動が活発に行われているからのようです。とくに、春と秋に全国一斉で実施している全国火災予防運動期間中には、クラブ員が住宅を訪問して住宅用火災警報器の設置や火災予防の呼びかけなどを実施。防火意識が高いことから、出火率も抑えられているのでしょう。
自分の住んでいる都道府県が出火率上位5位に入っていたなら、より注意が必要といえそうです。もちろん、どこに住んでいても冬から春にかけては火災のリスクが高いため、十分に予防策を行っておきましょう。
■自宅における火災発生の予防策とは？
自宅で発生する火災を予防するには、次の方法が挙げられます。
●コンロで火を扱う際にはとくに注意する
消防庁が発表したうち、建物火災の原因については「たばこ（1,844件）」「電気機器（1,499件）」「配線器具（1,290件）」が上位を占めていました。
そして、建物火災で最も多いのは「こんろ（2,713件）」による火災です。コンロで火を扱う際には充分注意しましょう。周囲に燃えやすいものを置かないこと、調理の際は火が鍋底からはみ出さないようにするなどが肝心ですね。
また、電気ヒーターやこたつ、たばこの他、コンセントにホコリが溜まっていることも火災の原因につながるため、注意したいですね。
■火災保険へ加入して備えておくことが大切
火災保険に加入し、万が一の火災の際に補償を受けられるようにしておけば安心です。自宅の火災だけでなく、隣家から火災が燃え移った際の備えにもなります。
そう聞いて、「隣の家の火事が自宅に燃え移ったときの損害は、隣に賠償してもらえるのでは？」と思った人もいるかもしれません。実はそれ、大きな勘違いなんです。ファイナンシャルプランナーの平野雅章さんによると、通常は賠償してもらえないので、万が一の際に補償を受けられるよう「火災保険に加入したほうがよい」とのことです。
実は、失火責任法という法律があり、「民法709条の不法行為の規定を失火の場合は適用せず、ただし失火者に重大な過失があるときは除く」と定められているのです。失火とは過失により火災を引き起こすことですが、重大な過失でなければ、法律上は失火者は不法行為による損害賠償責任を負わないことになります。
重大な過失ではないケースとは、例えば、古くなって倒れやすくなっていた襖（ふすま）が石油ストーブの上に倒れて引火したり、一般的なコンセントの使い方をしていたがトラッキング現象（コンセントとプラグの間にたまったチリやホコリが空気中の水分を吸収することが原因で発熱・発火すること）によって出火したりといったケースがあるそうです。
こうしたケースでは賠償してもらえないので、しっかり火災保険に加入して自分の身は自分で守りましょう。この他にも、日頃から建物火災の予防策を強化して、安心安全に生活したいですね。
