6月25日、TOKIOが公式サイトを更新し、グループの解散を発表した。この決定を受け、福島県庁がTOKIOとの連携についてコメントし、反響を呼んでいる。
「福島県は2012年度から、東日本大震災や原発事故の風評払拭を目指し、地元の食べ物をPRする企画『ふくしまプライド。』にTOKIOを起用。さらに2021年には、福島県庁にTOKIO課を設置し、メンバーとともに震災からの復興応援プロジェクトを進めてきました。そんな中で今回、福島県庁企画調整部は『国分太一氏のコンプライアンス違反に関し、今後の旧TOKIOメンバーとの連携について』との書き出しでリリースを発表し、解散について『大変残念』としつつ、『城島茂氏と松岡昌宏氏には、TOKIO解散後も変わらず福島県を応援していただきたい、力を貸していただきたいと考えている』と、引き続き一部メンバーと連携していく考えを明かしました」（芸能記者）
この発表にネットでは、「TOKIOが解散しても一個人として福島と繋がりがあるのは凄く素敵なこと」「彼らが福島のためにずっと寄り添って活動してくてくれたことは賞賛に値する」「これからも人と人の繋がりを大切にして貰いたい」などと拍手が送られている。
そんな中、朝日新聞は25日、福島県がTOKIOのCMを含む情報発信事業に今年度約3億円の予算を付けていたと報じた。すると一部ネットでは、福島県がこれまでTOKIOサイドに支払ってきたPR費用が話題になっているという。
「国分の騒動後、ノンフィクションライター・甚野博則氏が過去にYouTubeの『元文春記者チャンネル』で語った取材内容に注目が集まっています。甚野氏によれば、福島県はTOKIOのPR費として、広告代理店を通じて1年で約4億4000万円を支払っていたのだとか。この金額は、文書の中に記載されているそうで、これまでも毎年のように大きな額が動いていたと伝えています。また、甚野氏は、TOKIOの“福島をサポートする”気持ちや、芸能事務所がPR案件を受けるのはビジネスとして否定しないとしつつ、美談のイメージが広がっていることについて『（TOKIOが）寄り添っているとかそういうことではない。仕事でしょ、と。全くのボランティアではない』と見解を述べています。この件についてネットでは『勝手にボランティアだと勘違いしてた。福島県民は毎年数億円もの税金がTOKIOに使われているって知ってるのかな』『国民が何年も払ってる復興税がTOKIOに流れているってこと？『内訳を明らかにしてほしい』といった意見があがっています」（前出・芸能記者）
これまで何年にもわたって福島の魅力を伝えてきたTOKIOだが、国分騒動後の“福島マネー”の行方を気になっている人も多いようだ。
