弁護士の八代英輝氏が10月16日放送「ひるおび！」（TBS系）に出演し、政府が2度目の定額給付金支給を模索中だという報道について言及している。
一部報道によると、自民党の長島昭久衆院議員らが菅義偉首相に対し、国民一律で5万円の給付金を支給する案を含む追加の経済対策を要望したとされる。また、加藤勝信官房長官も15日の会見において、“一律5万円支給案”に関し「必要があれば臨機応変に対応していきたい」と前向きにコメントしていた。
しかし、八代氏は「キャッシュがあるわけではなくて、その幅で新たな借金をして国債出すってことですから」と“国民一律”という部分に疑問を呈し、「本当に必要な人にピンポイントで配るということでないと、なかなか理解は得られないのかなと思います」と見解を示している。
「国がわざわざ借金をして、経済的援助を必要としない層にも一律で給付金を支給することに、“理解を得られない”可能性があると指摘した八代氏。その考えも一理ありますが、コロナ禍では誰しもが本来であれば必要ではない出費を強いられているのも事実。毎日使用するマスクに加え、アルコール消毒剤などの出費もバカになりません。また、在宅でのリモートワークが一般化したことで、パソコンやメガネ、PCチェアやデスク、Wi-Fi環境への新たな出費があった人もいるでしょう。何よりスピード感を持って給付するために一律給付を推す声は多く、これに難色を示した八代氏の主張には『本当に必要な人って誰？ コロナ禍では皆必要です』『必要か不要かの線引きは不公平を生む』『必要ない人は辞退すれば良いだけ』との反応が出ています」（週刊誌ライター）
コロナ禍では“ナンボあってもありがたい”のが給付金の支給。早ければ年度内での実現が可能だという報道も出ているが、果たしてどうなるか。
（木村慎吾）
