「住みたい自治体1位」の世田谷区はナゼ「ふるさと納税で負け組」なのか…元テレビマンがズバリ解説

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2026/03/19 07:15

　ふるさと納税の寄付額が拡大している。総務省によると2024年度の寄付額は1兆2727億円と前年度比で14%増え、過去最高を更新。2025年度は1兆3000億円超えが確実視されている。物価高を受け、節約のために始める人も増えており、コメを返礼品とする自治体への寄付が伸びている。

　一方、ふるさと納税の控除によって住民税が大きく減った自治体もある。同省が公表している収支マイナスランキングによると、ワースト1位は神奈川県横浜市、2位は愛知県名古屋市、3位は大阪府大阪市、4位は神奈川県川崎市、5位は東京都世田谷市で、上位の顔ぶれはほぼ固定化されている。

　この傾向を受け、「PRのプロ」の立場から鋭い見解を示したのが、元テレビ東京局員の下矢一良氏だ。YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」の「なぜ都会のふるさと納税はオワコンなのか？」と題した1月14日配信回を振り返ってみよう。

　下矢氏によれば、横浜市はホテル＆スパや家電、名古屋市は鍋ブランドのバーミキュラなど返礼品の数をグンと増やして対策の跡が見えるという。また、大阪市は昨年開催された万博チケット、川崎市は風変りながらも実際に運行していたバスの車両という、マニアックな返礼品で寄付額を増やそうと知恵を絞っている。

　そんな中、下矢氏が「正直、えーっと思っている」というのが世田谷区だという。

「世田谷区は返礼品競争には参入しませんと区長が宣言していて、最近は世田谷区にゆかりのある画家の作品を返礼品にしているんだけど、他の自治体に比べるとだいぶ温度が低いよね。世田谷区長さんが（税制崩壊の）危機感があるとして、国に寄付上限額を決めてほしいと記者会見で言及されているが、俺から言うと、何よソレって感じ。自治体の税金が流出しているということは住民サービスが低下しかねないという話なので、評論家みたいに上限を設けるべきだとか言うんじゃなくて、本当に上限を設けるべきなら、具体的に他の自治体を束ねて大きな運動にしていくとか、他自治体のように世田谷の名産品の返礼品を充実させればいい話で…」

　リクルートが首都圏在住の20～49歳の9000人を対象に実施した「SUUMO住みたい自治体ランキング2026 首都圏版」（2026年2月公開）によると、1位「東京都世田谷区」、2位「東京都港区」、3位「東京都目黒区」という結果に。

　ふるさと納税の影響で、「住みたい自治体」上位の常連である世田谷区の住民サービスは様変わりしてしまうのか。

（所ひで/YouTubeライター）

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