前澤友作氏の新事業「ひとり親支援」で心配されるポイントとは？

芸能

2020/06/04 10:14

　ZOZOの創業者で実業家の前澤友作氏が6月1日、一人で子供を育てる「ひとり親」を対象に、養育費を安心して受け取れるサービスを提供する新会社「株式会社小さな一歩」の設立を自身のツイッターで発表した。新会社の公式サイトではすでに申し込みの受付を開始している。

　同サービスでは保証料として、毎月払いでは養育費の15％、1年分の一括受け取りでは25％のサービス利用料が発生。元パートナーが養育費の支払いを滞納した場合には、同社が代わって支払いを継続する仕組みも用意しているという。

「前澤氏は100万円を1000人にプレゼントする“お年玉企画”などで《お金をばらまいている》との批判を受けてきました。それに対して今回の『小さな一歩』は対象もサービス内容も明確で、社会貢献事業として大きな意味があると期待されています。厚生労働省の2016年度調査によると、養育費を現在も受けている母子世帯はわずか24.3％に留まり、“受けたことがある”世帯を足しても39.8％に過ぎません。実に6割もの母子世帯が養育費をもらえていないわけで、前澤氏の新ビジネスはシングルマザーを中心に大きな注目を浴びています」（女性誌ライター）

　ネットでは〈さっそく申し込んだ！〉〈すごく気になるので内容を調べています〉といった反響が続々寄せられている。ただ「小さな一歩」の養育費安心受取りサービスに関しては、こんな心配も寄せられているという。

「本サービスで最も気になるのは《所得税が課税されるのではないか？》という不安です。養育費は扶養義務に基づいているため、原則として課税対象にはならないもの。もらった金額をすべて子育てや生活費に使えます。それに対して『小さな一歩』では民間企業を通じて養育費をもらいますし、なかでも同社が代わりに支払いを継続するケースでは、税務署が非課税対象と認めてくれるのかどうかが心配なのです。もちろん前澤氏側でもその点は把握していると思いますが、同社の公式サイトには現在のところ課税に関する説明は見当たりません。この点についてはぜひ、いち早く明確な説明が案内されることを期待しています」（前出・女性誌ライター）

　アメリカでは20年以上前から民営の養育費回収業が認可されており、養育費から手数料を徴収するビジネスが成立している。前澤氏の新会社が軌道に乗ることを期待する声は今後もますます高まっていきそうだ。

（白根麻子）