出産・育児で仕事を辞めたくない……女性が選ぶべき会社とは？

ライフ

2025/07/28 07:00

　妊娠したから退職しなければならない……時代遅れに聞こえますが、実際はとても現実的な言葉です。出産・育児を奨励する風土がない会社に勤めていると、状況次第ではいったん会社を辞めざるを得ないことが多々あるのです。

　内閣府『男女共同参画白書令和6年版』によれば、出産・育児による離職者は女性14.1万人、男性0.7万人となっており、これは決して少ないとはいえません。過去10年と比較すれば減少傾向にはあるものの、依然として出産・育児は女性を中心に離職の原因となっています。

　日本の古くからの慣習もあって仕方がないことだとあきらめつつ、「仕事は続けたい……」というのが女性たちの本音かもしれません。とはいえ、近年は積極的に女性活躍を推進する企業が増えているのも事実。ワーカーとしては会社選びにもコツが必要といえそうです。そして、次のような会社を選ぶのも一案です。

■成果以外も評価する人事評価制度かどうか

　会社選びの際に見落としがちなのが、会社の人事評価制度です。営業成績のみで評価する場合、出産・育児を経ると“一定期間は成果が出せない”ことから、減点でしかありません。

　1,000社以上の人事制度を研究してきたコンサルタントで、日本人事経営研究室代表取締役の山元浩二さんによれば、「会社の経営計画、つまり成長計画や組織の人員構成、社員の成長などを含めた計画と連動した人事評価制度のある会社は、経営計画に沿った役割の達成度で評価する」のだとか。このような会社であれば、社員は出産・育児を目的とした時短勤務や休暇を経ても、評価に値する行動を起こすことができますね。

　また、オリジナルの人事評価制度を策定して数多くの企業に導入してきた山元さんは、「会社の人事評価制度次第で女性も男性と同等に評価を受けることができ、昇格・昇給につなげることが可能になる」ともいいます。会社選びの際には、“人事評価制度がある会社か？　そして何を評価する人事評価制度なのか？”といった点も確認しておくべきといえそうです。

■産休・育休、時短勤務に理解のある職場かどうか

　出産・育児に関する理解がなく、職場で冷たくされる、迷惑がられるといった会社は少なくありません。ネット上の女性用掲示板でも、「引き継ぎが面倒で嫌がられる」「産休・育休明けでしょっちゅう休んだり早退したりすると迷惑がられる」といった声が挙がっています。このことから、産休・育休、時短勤務に理解のある職場や、とくに女性の多い職場を選ぶのもポイントといえそうです。

　日本では“男は外で働き、女は家を守る”といった考え方は、まだ決して廃れてはいません。その現実を直視しながら、「働き続けたい」という意思をしっかり持って、自分にとって最適な会社選びをしていきたいものですね。