「ふるさと納税」のポイント付与が原則禁止に!今後はどう活用すればいい?
2025年10月1日から、ふるさと納税の仲介サイトを通じたポイント付与が原則禁止になりました。総務省は仲介サイト間でポイント還元を高める競争が過熱している状況を受け、「ふるさと納税の趣旨からずれている」との考えを示しています。今後は、どのようなスタンスで活用していけばよいのか、詳しくみていきましょう。
ポイント付与が原則禁止になることを受け、9月末には“かけこみ寄付”が進みました。仲介サイトの「さとふる」では2025年7~8月の寄付額は前年同期比で1.8倍以上に増加、とくに8月最終週の寄付額は前年同期比で3.1倍以上に達したのだとか。こうしたかけこみ寄付の動向を受け、各仲介サイトもポイント還元の大々的なキャンペーンを開催しました。
例えば、さとふるでは、寄付額に対して最大1,000%のポイントをプレゼントする企画を打ち出し、ポイ活専門家・菊地崇仁さんも「ふるさと納税で最大1,000%というのは破壊力抜群。私の知る限り、ここまでの規模のキャンペーンは他のふるさと納税ポータルサイトでは実施されていません」とコメントしているほどでした。
これまでふるさと納税でポイントが得られることに利点を感じていた人も含めて、2025年10月以降は、ふるさと納税のスタンスを変える必要がありそうです。具体的にいえば、次のことを踏まえてふるさと納税を行うのも一案かもしれません。
ポイント還元がなくなることで、本来のふるさと納税の意義である、地域活性化や地域貢献の意識が強まりそうです。改めて、貢献したい自治体を見直すチャンスではないでしょうか。
今後は仲介サイトに変化が出てきそうです。サイトの利便性向上や返礼品の拡充などが期待できそう。どんな進化があるか、ぜひチェックしておきましょう。最適な利用アイデアがみつかるかもしれませんよ。
