7月14日、加藤勝信官房長官は会見で、2018年に引退した歌手の安室奈美恵氏に紺綬褒章を授与したと明らかにした。
その理由として「公益のため多額の寄付を行った。感謝と敬意を表したい」と説明したが、寄付の詳細は明らかにしていない。
安室さんはこれまで、わかっているだけでも、05年のスマトラ沖地震で被災した子どもたちのために1000万円を日本ユニセフ協会に、11年に東日本大震災が起こった際には日本赤十字社に5000万円を寄付している。
この発表にネット上には「芸能人辞めても1人の人間としてしっかり社会に貢献しようとするその姿勢は頭が下がる」「お金を稼いだ方が社会に還元する‥‥理想的だと思います」「ステージでのパフォーマンスももちろん素晴らしかったが、このような安室さんの行為がみんなを魅了する1つなのかもしれないですね」「改めて、本当にすごい人だと感心した」など称賛する声が寄せられた。
「著名人の紺綬褒章は、巨人軍の原辰徳監督ら6人が新型コロナウイルスの医療現場支援で今年6月に受章。その他、中居正広、香取慎吾、X JAPANのYOSHIKI、浜崎あゆみ、前澤友作氏も過去に受章しています」(週刊誌記者)
人の上に立つ者、財を成した人は、それに応じて果たさねばならぬ社会的責任と義務があるという、欧米社会の道徳観「ノブレス・オブリージュ」が日本にも広がりつつあるようだ。