元衆院議員でタレントの杉村太蔵が10月14日放送の「情報ライブ ミヤネ屋」（日本テレビ系）に出演し、小泉進次郎前環境大臣が推進したレジ袋の有料化に関して苦言を呈した。
番組では、男女各100名を対象に「レジ袋有料化」について意見を求め、「続けるべき」が37.5％、「無料に戻すべき」が41％、「どちらとも言えない」は21.5％となったアンケート結果を紹介。すると、昨年10月に進次郎氏を直接取材する機会があったという杉村は、「レジ袋を有料化したからといって、プラスチックゴミ問題は変わらない。ただただ国民の皆様にこの問題を考えてほしい。そのキッカケだけなんだ」などといった趣旨の発言を同氏がしていたことを明かした。
この言葉について、杉村は「そういうことを、お上から言われるとカチンとくる。啓蒙でこんな不便な思いをしてるのか、という声もあるので」とし、実際の効果に関しても「エコバッグで買い物したって、中身はプラスチックだらけですもんね」と指摘した。
「同番組では、慶應大学大学院教授で元経済官僚の岸博幸氏も同政策には『レジ袋有料化というのはプラスチックごみの海洋投棄が多いということで導入された。しかし、プラスチックごみの中でレジ袋が占める割合は1～2％で、これをやっても効果はない』とし、『環境問題の意識を持ってもらおうという意味合いもあったが、それはもう達成してる。なので、これはもういらない政策』だと一蹴。さらに、スーパーやコンビニといった現場レベルでも利用客や店員の負担が増えることに加え、万引きなどの犯罪を見抜くことが難しくなったという二次的な弊害も起きているといいます。
一方で、杉村や岸氏が指摘するようにプラスチックごみ問題への効果も薄いとなれば、国民からの反発が出るのは必至。ネットにも『くだらない政策だよね』『小泉進次郎さんなんかにはわからないと思いますが、主婦の立場からしたら、レジ袋は1日分の生ごみを入れたり、冷蔵庫に入れる野菜を入れたり、用途は一杯あり、ずいぶん重宝してましたよ』『結局、万引きが増えたのと、コロナ禍でエコバッグの使い回し。本当に意味と効果がわからない政策』などの苦言や、『啓蒙活動にすらなっていない。啓蒙とは正しい知識を広めること。レジ袋が減ればプラごみが減るかのような誤った知識を広めて何が啓蒙活動なのか』とのツッコミも出ています」（テレビ誌ライター）
国民ひとりひとりが環境問題について考えるキッカケのためだけに導入されたことが判明したレジ袋の有料化。杉村だけでなく、多くの国民が「カチンとくる」発言だったのではないだろうか。
（木村慎吾）
