増税待ったなしの岸田文雄政権に対し、国民からは反発の声が殺到。タレントの武井壮もまた、政府税制調査会が議論する自動車関係税に不満を抱える1人である。
消費税の引き上げなどを検討中の同調査会だが、その中でも特に批判を集めているのが、車の走行距離に応じて課税される「走行距離税」（『道路利用税』とも呼称）だ。これは電気自動車の普及に伴い、ガソリン税などの燃料課税による税収が減少していることが原因だが、さすがに“走れば走るほど”税を支払わなければならない制度には反発する声が大半となっている。
自民党・三原じゅん子参院議員でさえ「これは国民の理解を得られないだろう」とツイートする中、11月22日には武井も「道路利用税ってのは本当にただの搾取やわ 自動車にはもう既に重量税っていう道路にその重量でかかる負担での劣化などを考慮した税金がかかってるやん」と投稿。自動車への課税の現状を嘆き、「自動車買わなくなるよ 日本を支えた自動車産業と国民の生活を潰す気なのかな 取得税に自動車税にガソリン、何重に課税する気？ 岸田さん頼むよ本当…」ともツイートしている。
「ただでさえ若者の自動車離れが進む中、走行距離に応じた課税を検討する政府には、ネット上でも反発の声がズラリ。武井と同様、『通行税を課すなら、重量税は廃止しなければならないですね』とする指摘や、『やりたい放題しようとしているとしか思えません』『国民の気持ちがわからないから、こういう愚策をやろうという頭になるんだよ』『自動車だけじゃない。お金を稼いだ時も課税、使う時も課税、これが政府です』などの苦言が見られました。消費税15％への引き上げ案も含め、アフターコロナにはいよいよ大増税時代へと突入することになりそうです」（テレビ誌ライター）
果たして、どのようにして国民の理解を得ていく算段なのか。引き続き、今後の展開を注視していきたいところだ。
（木村慎吾）
