人手不足が深刻ないま、企業3社がそれぞれ推進している新たな取り組みとは？

ライフ

2025/08/04 11:30

　近年はさまざまな業種・職種で人手不足が深刻になっており、「毎日、残業が続いている……」なんていう人も多いのではないでしょうか。

　SNSなどでは、「コンビニバイトのシフトが数ヵ月前より1.5倍に増えた」「飲食バイトですが、誰かが休んでも近隣店舗からのヘルプが来ない」「近所のマックも牛丼屋もコンビニも店員がみんな外国人で、人が足りないんだなと実感している」といった声が多く見られます。

　厚生労働省の2024年の統計では、ほぼすべての産業において欠員率が上昇していました。業種別に見ると「サービス業」が74％と最も高く、次いで「医療福祉」70％、「宿泊業・飲食サービス業」67％、「運輸業・郵便業」64％と続いています。

■人手不足の解決策はあるの？

　人手不足の解決策として国全体で取り組まれているのが、働き方改革による副業やリスキリングの推進、アウトソーシングの利用、DX・AI活用、離職防止策などです。そんな中、国内企業では次のような新たな取り組みを進めている企業があります。

■海外人材のトレーニング＆サポートを徹底

　世界37ヵ国で216社を展開するBREXAグループは、主に製造業や技術業向け人材のアウトソーシングを行う企業です。海外人材の送り出しにも注力しており、日本の労働者不足に対して海外人材を採用・育成し、問題解決に奮闘しています。

　中でも注目すべきは、インドネシアから日本へ年間約2,500人を送り出していること。インドネシアでは11の訓練校を運営し、日本語やビジネスマナーなどを教え、日本でとくに人手不足に陥っている介護や建設、農業などの分野で職種のトレーニングも行っているそうです。その間の離脱者は1人もおらず、来日後も徹底したサポートをしているので、社会問題ともなっている派遣外国人の行方不明者もゼロなんだとか。

　グローバルに展開する企業だけに、違う言語と文化的背景、価値観を持つ人々が同じ職場で働くことは容易ではないことをよく知っているからこそできることかもしれませんね。

■大学1年生から企業へのエントリーが可能

　UNIQLOブランドでおなじみのファーストリテイリングは、通年採用を行っている他にも年齢の垣根を取り払っていて、大学1・2年生からのエントリーを可能にしているそう。

　また、選考フローの人事面接を通過した人に「FRパスポート」を発行し、3年以内はパスポート提示でいつでも最終面接を受けられる仕組みもあるようです。チャレンジの機会が広がれば、企業にとってもよい影響がありそうです。

■福利厚生で米3kgの支給

　人が足りないのは「働きたい」と思ってもらえる会社ではないから……確かに、そんな考え方もあります。人を集めるために各社が魅力的な福利厚生を用意する中、ファストコムホールディングスでは農家と社員をつなぐ福利厚生サービスとして、毎月社員に米3kgを支給しているそう。

　米農家を支援するSDGsに対応するこの仕組みを活用し、2025年5月には全国へサービス展開をスタート。「米がもらえるなら入社したい」という人が増えれば、人手不足も解消しますね。

　今後も人手不足の問題は続きそうですが、新たな動きが出てきているのは事実です。ぜひ注目していきたいですね。