【中居氏問題】フジテレビが「元役員に50億円請求」直後に示していた“通常モード再開”の「最重要シグナル」とは
8月28日、フジテレビは公式サイトに「当社元取締役に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」と題したリリースを掲載。同局と元SMAP・中居正広氏を巡る一連の性加害問題に関して、前社長の港浩一氏と元専務の大多亮氏に対する損害賠償訴訟を提起したと発表した。
この発表についてテレビ関係者が解説する。
「フジテレビが元役員に求めている損害賠償金額は50億円。今年6月末までにフジテレビが中居氏の問題で被ったCM差し止めなどの損害額を453億3503万6707円として、その一部を役員に請求している。一連の問題発覚後に適切な対処をしなかった責任を問う訴訟ですが、元役員といえど2人で50億円の支払いはまず不可能。払いきれないケースを想定した上で、世間に対して“社内改革の本気度”を示す意図も多分にあるのではないでしょうか」
現在、大手企業によるCM再開の動きが広がっているフジテレビ。そして、同テレビ関係者は「業界内では、広告面でも番組内容でも、10月の改編からフジが通常運行に戻るとの見方が濃厚です。実際に『50億円訴訟』の発表直後には、フジテレビから“通常モード再開”の極めて重要なシグナルが出ていました」と指摘するのだ。
はたして重要なシグナルとは。
「1月から休止していたYouTubeチャンネル『フジテレビアナウンサーch』が8月30日に更新され、7カ月ぶりに動画投稿を再開することが発表されたんです。中居氏から被害を受けたとされる女性がフジテレビの元アナウンサーだったことから、このチャンネルは『フジ再生』のメドがつくまで更新されないと見られていました。31日には『フジアナch.で見たい企画』の募集も始まり、本格的に再始動する見込みです」(前出・テレビ関係者)
生まれ変わったフジテレビを注視したい。
(塚原真弓)
