テレワーク推進による「在宅勤務手当」はどう使う？

　コロナ禍ではテレワークが推進され、多くの企業で在宅勤務者が増えました。企業によっては、「在宅勤務手当」を支給することもあるようです。

　アップル社は在宅勤務への対応費として、社員1人あたり1,000ドル、日本円にすると約11万円を支給すると報じられましたが、実にうらやましい話ですよね。さて、その手当、いったい何に使っているのでしょうか。

　会社側としては、自宅で仕事をすると通信費や光熱費などが余計にかかるため、それを補助するという意味合いのようです。実際、社員たちの声を拾ってみると、やはり電気代や通信費などに消えていくようです。

　一方で、机やネット契約など、テレワーク環境を整えるための費用には至らなかったという声もあるようです。日本では支給額がせいぜい月1万円程度と少ないため、通勤手当のような扱いなのかもしれませんね。

　今後は、さらにテレワークが定着していくといわれていますので、実態に合わせて支給額の交渉をしてみてはいかがでしょうか。