人事・労務部門で働いている人は、他の部門とはちょっと異なる悩みを抱えているようです。人事・労務担当者の悩み“あるある”を集めてみましたよ。
■産休・育休などが取りづらい
最近はどの企業も人手不足で、1人が休むと他の社員に大きな負担がかかることが多くあります。そんな中、労務担当者はより厳しい状況にあることが分かりました。
人事労務ソフトなどを開発しているfreeeが2023年5月、全国の企業に勤める労務担当者500名（従業員200名以下の企業281名、従業員201名以上の企業219名）を対象に行った調査によると、47.6%という約半数の企業が2 名以下の担当者で労務管理を行っていることが分かりました。さらに、従業員200名以下の中小企業に絞ると64.4%で、その割合は増えていました。会社側としては、労務担当者の急な休みはもちろんのこと、育休や産休などの休職も手放しで喜べない実態があるようです。社内には育休や産休などの休業制度が整っていて労務担当者自身も社員の休業を処理しているのに、自分は休めないというのは悲しいものですね。
そんな労務担当者と企業を救うサービス「休職支援BPO by freee人事労務アウトソース」の提供をfreeeがスタートさせました。これで、世の中の労務担当者の負担が少しは減るかもしれません。このアウトソーシングサービスを利用すれば、労務担当者の産前産後休業、育児休業、介護休職、病気・傷病休職といった休職期間中は低コストで労務業務を外注でき、休職当事者と経営者双方の不安を払拭できるそうですよ。
■社員全員の給与額や健康情報を知ることができてしまう
人事・労務担当者は、社員一人ひとりの重要な情報をにぎっています。社員全員の給与額やボーナス額、健康情報などがすべて閲覧できてしまうからです。なんだかメリットのような気もしますが、人に話してはいけないことが多過ぎるということは決してよいことばかりではないようです。
また、最近では社員の健康情報を緻密に管理する企業が増えてきているため、処理や管理が煩雑になりがちなところもあるようです。そんなときに役立つのが、iCAREが開発・提供する健康管理システム「Carely（ケアリィ）」。業務負荷の低減が期待できそうですね。先日は、新たに「休復職管理機能」の提供を開始したそうです。
■リストラ案件を取り扱うときはツラい
経営層からリストラの指示が下れば、人事・労務担当者が処理することになるでしょう。そんなときは、複雑な気持ちになりますよね。しかし、仕事と割り切って業務に当たらなければなりません。
人事・労務担当者にしか分からない悩みや思いは、まだまだありそうです。今後も、この課題解決につながるサービスがさらに増えるといいですね。
