古市憲寿が看破したマイナンバーカードが普及しない絶望的理由

 社会学者の古市憲寿氏が6月24日放送の「とくダネ」(フジテレビ系)に出演し、マイナンバーカードの取得率が低い原因について語っている。

 政府は23日、マイナンバーカードと運転免許証を紐付けて一体化する案を検討中だとし、今後の行政上の手続きをオンライン化して効率化を図る狙いがあるとされている。

 しかし、一方で未だにマイナンバーカードを取得せず、通知書のままにしている人がほとんどで、その要因として古市氏は政府への不信感も決して無関係ではないと語った。

「たとえばGoogleとか使ってる人は検索履歴、自分の趣味とかを全部Googleっていう民間企業が知っている。オンラインバンクとか使ってる人はスマートフォンでお金のやり取りもできる。そういう風に民間企業に色んな個人情報を皆が預けている。でも国家に対しては預けたくないっていうのが日本の特殊性っていうか、国のことを皆が信頼してないってこと」とし、民間企業のサービスには自ら個人情報を提供しながら、国家にはそれを躊躇する人が多いと分析した。

「古市氏が指摘する通り、FacebookやSNSには顔写真付きの本名で利用するユーザーも多く、電話番号などの個人情報を紐づけている場合もあります。営利目的である民間サービスには個人情報を能動的に登録しておきながら、行政に対してはそれを嫌がるという傾向は矛盾しているようにも思えますが、その背景にはやはり政治への不信感があるのでしょう。ネットでも古市氏の指摘について『“国のことを信頼していない”。この一言に尽きる。どこで誰が悪用するかも分からない』『マイナンバーカードでの国への信頼という意味ではちょっと覗かれてる感あるかな』と賛同の声があがり、その一方で『世間のサービスとマイナンバーカードを比べてもなぁ。Googleの検索は必要だから使うけど、マイナンバーカードは取得する必要性がないから取得しない』との見解もあります。コロナ禍の特別給付金10万円の配布時にはマイナンバーカードを取得する行列が全国の役所に見られたことから、本当に必要に迫られる事態になれば取得率が飛躍的に上がることもありうるでしょう」(週刊誌ライター)

 また、マイナンバーカードを国民が保有するスマートフォンとリンクさせる案も検討されており、政府は2023年3月までに取得率を100%に限りなく近づけたいとの目標があるという。

 取得率100%に向け、まずは国民の個人情報を預かるに足るだけの信頼を構築することに努めていくべきなのかもしれない。

(木村慎吾)

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