「特区民泊として運営するために必要なポイントはいくつかあります。まずは、申請可能な物件かどうか。建物面積や施設の種類や設備などによって、どんな物件が民泊として運営できるかをあらかじめチェックしておくこと。次に、申請には保健所・都市計画局・消防署・環境局・税務署などに書類提出や事前確認などをする必要があります。いきなり申請書を提出するのではなく、あらかじめ申請の事前相談をすると、大きな問題が出てきて申請できなくなることを防げるので、関係局には事前に足を運びましょう」（新山氏）
さらに、手続きが煩雑で手間もかかるので、面倒な場合は行政書士の先生に依頼すれば、手続きを丸投げすることもできるといいます。忙しい社会人や、民泊を運営する場所から遠方に住んでいる人は、依頼してしまうのも手です。
「申請には手間や時間は多少かかりますが、申請すれば今後摘発されずに安心して運営していけます。これから東京オリンピックに向けて必ず需要は上がっていくのに、合法にやっている物件はほとんどないのが現状。合法民泊なら国のお墨付きとなりますので、補助金や助成金が受けられたり、大きな融資を受けられたりという実績もあります。そういう意味でも、民泊はここ数年が本当に大きなチャンスです」（新山氏）
主婦やOLでも、副業として始めることが可能な民泊、国際交流などの機会にももってこい。興味のある方はチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
ちなみに、新山氏の書籍は現在、Amazon購入キャンペーンも実施しているとのこと。民泊運営のノウハウを詳しく知りたければ、チェックしてみてください。
