元大阪府知事の橋下徹氏が4月5日放送の「日曜報道 THE PRIME」（フジテレビ系）に出演し、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的ダメージを受けた人には職業を問わずに助成金を払うべきだと主張している。
政府はコロナ禍によって生活が著しく困窮したあらゆる世帯や業種に対して、給付金や公的助成金で支援していく方針だが、支援対象として“相応しくない業種”があるという厚生労働省の考えについて橋下氏は猛反論。具体的にホステスや風俗業従事者らがその対象とされているが、「（補償するのに）相応しいか、相応しくないかってことを役所が判断すべきじゃないし、接待飲食業とか風俗営業法で認可を与えられて適法だと言われている人たちを“相応しくないから補助しない”っていうのは、あってはならないと思ってるんです」と力説している。
続けて、民主国家としての然るべき在り方を保つべきだとし、「相応しい、相応しくない、の判断をやるなら、不祥事を起こして休んでいる国会議員にも満額給料を払っている。僕らからしたら、その国会議員の方が相応しくない」「接待飲食業の人たちを（補償には）相応しくないっていうのは絶対にあってはならない」などと強調。やるべき仕事をこなしていない国会議員の方がよっぽど糾弾すべき対象だとも語った。
「違法な環境下で大金を稼ぎ、また、その収入を正式に申告していないのであれば、給付の対象から外れても仕方がないのかもしれませんが、きちんとルールを守った上で夜の店での勤務をしている女性がコロナ禍で補助対象に相応しくないと判断されるのは酷でしょう。とりわけ客との距離が近く、密閉空間であるケースが多いため、売り上げの減少も顕著に出ていると考えられます。世間からも、職種で区別することに異を唱えた橋下氏には『全くその通りで、完全に職業差別。相応しくないというなら、そもそも法で認めるべきではない』『至極真っ当な意見です。どんな職業であっても、差別的な扱いはあってはならない』『しっかり税金を払ってる人にはちゃんと助成してあげてほしい』と賛同の声が集まっていました」（週刊誌ライター）
こうした声を受けてか菅官房長官は翌6日、風俗業等で働く人も除外しない方向で検討していることを明らかにしたが、同じウイルスで生活困窮しているのに、それを職業で分け隔てするのはやはり無理があるというものだろう。
（木村慎吾）
