故ジャニー喜多川氏による性加害問題に揺れるジャニーズ事務所は9月13日、被害者に対して金銭補償を行うと発表。さらに、今後1年間、広告出演並びに番組出演等の出演料は全てタレント本人に支払い、事務所は報酬をもらわないと宣言した。これは、所属タレントが出演するCMについて、契約を打ち切る企業が相次いでいることを受けての措置とみられる。
これに対し、ネット上では、タレントを守る方法としての実効性を問う声や「事務所は被害者救済のためだけに存続し、その任務の終了をもって解散でいいんじゃないですか？」「一見妙案に見えるが“1年過ぎたらまたもとに戻します”と言っているに等しい」など、厳しい意見が寄せられている。
今回のジャニーズ事務所の宣言に対し、“J担”記者は「1年間CMや番組等の出演料を放棄しても、事務所の屋台骨は揺るがない」と言う。
「ジャニーズ事務所のファンクラブは、入会金1000円。年会費4000円+事務手数料140円で合計5140円。会員は非公表ですが、1200万人とも言われています。ライブやコンサートチケット、グッズの売り上げは、1人当たり平均3万円と聞いています。今年上半期ライブ動員ランキングで発表されたジャニーズタレントの推定総動員数は2,836,200人。単純計算で850億円を超えます。経費を差し引いても、相当の利益があるのです」
一部のネット民からは「大きな定期収入となっているFC会費も1年間もらわないことにしたほうがいいんじゃないか」との意見もあった。ジャニーズ事務所のさらなる動向が注目される。
