元タレント・中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビが関与した疑惑報道を受け、日本テレビは2月14日、社員186人を対象にした聞き取り調査の結果を発表した。
日本テレビは「性的接触を伴う不適切な会食」に関するヒアリング・アンケートを実施し、「今回は該当するような不適切な会食はありませんでした」と発表。実際の回答には、「番組関係者に会食に呼ばれたことがある」「自主的に参加したことがある」「参加の目的や主旨がはっきりしなかった」「参加して有意義だったと感じた」などの声があったという。
この結果を受け、同局は「会食について、今後も有益なものになるよう、会社として取り組んでまいります」とした。
中居氏の騒動が明るみになって以降、社員の関与が疑われたフジテレビではスポンサーの撤退が相次ぎ、数百億円規模の減収になるとされる。世間からは「上納や接待強要はテレビ業界全体の問題では？」という見方もあったことから、他局の対応が注目されていたところだ。
「日本テレビがいち早く社内調査を発表したことは評価すべきですが、1カ月程度のアンケートとヒアリングで果たして完全に“クリーン”だと言い切れるのか。そもそも問題の本質は会食自体ではなく、意に染まない性加害行為があったかどうかがポイント。日本テレビでは2013年、報道番組『NEWS ZERO』の男性プロデューサーが、出演者の1人である女性キャスターにセクハラ行為をして、番組を更迭される騒動がありました。2015年には、日本テレビ宣伝部社員が契約スタッフの女性にセクハラをはたらき、出勤停止処分になるトラブルも報じられました。同局としては、同じ轍を踏まないためにも迅速に手を打ったということでしょう」（テレビ誌ライター）
さて、他局の対応は…？
（木村慎吾）
